公正証書とは

 

公正証書の最大の特徴は、強制執行認諾約款付の公正証書(執行証書)を

作成しておくことで、裁判なしで強制執行ができるということです。

支払いが滞った場合、比較的簡単な手続きで、

給与等を差し押さえることができるのです。

 

離婚協議書には、強制執行の文言を入れることができません。

離婚協議書の効果は、むしかえしの防止と、万一争いになった場合の

証拠になる、ということです。

 

養育費や分割による慰謝料など、長期間にわたる支払いがある場合は、

必ず、強制執行認諾約款付きの公正証書を作成しておきましょう。

公正証書がない場合、養育費が満額支払われることが、非常に少ないのです。

逃げ得を許して良いのでしょうか?

 

公正証書を作りたくないと言われた時の、有効な方法もあります。

ご相談ください。

 

 

 

公正証書を、当事務所で作成した場合、公証人手数料と合計すると、

5万円~10万円程度の費用が必要になります。

 

 

もちろん、ご自分で作成することもできると思います。

その場合、当事務所の報酬(31,500円~)が節約できます。

 

 

ご自分で作成する場合の手順

 

ネット上には、公正証書のサンプルがたくさんあります。

大変良くできているものもありますし、そうでないものもあります。

ご自分の状況にあったサンプルや書籍を参考にして、

公正証書の原案を作成してください、

 

公証人は有効な公正証書にするための相談に応じてくれます。無料です。

公証役場に予約をして、必要書類を用意し、お出かけください。

公証人の指示に従い、原案を修正し、内容が決定しますと、

手数料も決定します。

 

最終的な作成手続きは、ご夫婦、二人揃ってお出かけください。

 

ここで、気をつけていただきたいことは、原案をきちんと作っておくことです。

公正証書の内容や手続き等で、何度か公証人とやり取りすることになると思いますが、

原案が明確でなければ、無駄に時間がかかってしまします。

また、公証人は、正確で、有効なものにするための相談に応じてくれますが、

あなたの味方をしてくれるわけではありません。

 

無料相談などを利用して、せめて一度は、専門家に相談されることをお勧めします。

 

 

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