お引き受けできない場合

 

生活保護や児童扶養手当の不正受給、または財産分与による資産隠しなど、

公序良俗に反する目的のための離婚のご相談は、一切受け付けません。

 

 

また、契約の途中で偽装離婚等のご相談であることが判明した場合、

契約は解除し、解除時までに発生した料金の返還には応じられません。

 

 

 

すでに交渉がこじれてしまっていて、調停や裁判の予定がある場合、

または、すでに調停中、裁判中である場合も、

お引き受けすることはできません。

 

 

行政書士は、 弁護士法第72条により、紛争に介入することはできません。

申しわけありませんが、ご了承ください。

 

旧姓使用のためのペーパー離婚については、

離婚協議書、および、遺言の作成を承ります。まずは、ご相談ください。

 

 

Tel. 0995-62-9977
月~金 午前8:30~午前11:30
※無料電話相談は1回20分 午前中のみの受付となります。
※電話番号非通知の場合は受け付けない設定になっています。お手数ですが解除してください。
※電話が込み合ってつながらない場合もあります。
ごめんなさい。時間を置いておかけ直しください。
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